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財形住宅融資の負担軽減措置

国民生活金融公庫の1番のメリットと言えば、なんと言っても金利の低さと言えるでしょう。基準利率は、おおよそ年1.6％〜2.3％です。しかも固定金利になっています。銀行からのプロパー融資でここまでの低金利は、なかなか望めないと言えるかと思います。国民生活金融公庫は、中小企業や中小規模の会社を対象とした公的金融機関（政府系金融機関）です。政府系金融機関ということもあって、長期固定しかも低金利で貸し出しを行っている分、中小企業の事業主にとってはとても有効に利用できる金融機関です。

例えば、トラクターやコンバインの取得に3,500万円を必要とし、2,300万円までしか融資を受けられない場合、自己負担部分の1,200万円について取得価格の3割（1,050万円）を上限に補助が受けられるというものです。制度融資とは、地方自治体（都道府県、区、市町村）と信用保証協会、銀行などの金融機関の三者が協力して公的資金を貸し出す制度です。各地方自治体により制度や利率などが多少異なってきます。中小企業者などが商工会議所（商工会を含む）経由で、あるいは直接取扱金融機関の窓口で申込をします。

○一般財形貯蓄、財形年金貯蓄および財形住宅貯蓄のいずれかを１年以上続け、申込日前２年以内に財形貯蓄の預入れを行い、かつ、申込日における残高が50万円以上ある方。○勤務先から住宅手当、利子補給、あるいは社内融資などの援助（負担軽減措置）が受けられる方。○自分で所有および居住する住宅を建設される方、購入される方、リフォームされる方。○財形借入金の毎月の返済額の４倍以上の月収（必要月収）がある方。

財形住宅融資の融資実行は、住宅の引渡しを受けて所有権の保存・移転登記、抵当権の設定登記が完了した後になりますから、利用者の口座に融資金が振り込まれるのは住宅の引渡しを受けた約２ヶ月後になります。従って住宅の引渡時には融資金が実行されませんので、つなぎ融資等を利用することが必要となります。財住金フラット３５との併用の方も利用できます。また、業者との合意による代理受領の対応も可能です。ただし、つなぎ融資の代理受領はできません。

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